株式会社テクトロン

《事業目的》
　１．新製品のアイデア提案や研究開発成果および試作品を販売する事業。
　２．研究開発を受託する事業。
　３．事業を達成するための総合研究施設を造る。
　４．事業を達成するための後継者およびM&A。

《事業コンセプト》
　◎生産仕事を請ける時代から、日本発の仕事を創る時代をリードするための研究開発事業。
　◎人材の中心は、登録されたシルバーパワー、早期退職者、リストラされた人、フリーの個人事業者などから
　　構成される。
　◎工場は持たない、製品の販売はしない。

《現在の資産と開発環境》
　1．現在保有する約６８０件（２０１０年４月現在）の新製品、新事業に関するアイデアのデーターバンク。
　◎アイデアバンクの業種内容
　　玩具：ディスプレイー：装飾品：エネルギー関連：文具：事務用品：
　　サインボード：車両：食品：介護用品：美容機器：医療機器：雑貨：
　　環境機器：衛生用品：新素材：機械要素：保安防災：アグリビジネス：
　　工具：健康機器：工業機器：ファッション：建築材料：嗜好品：
　　エネルギー関連：ペット用品：運輸流通：電子材料：家庭用品：
　　家電製品：農業機器：産業機械：触媒：化成品：動力：楽器：センサ：
　　園芸：厨房用品：時計：浄水関連：新事業：工芸：アウトドアー：
　　スポーツ用品：照明器具：理化学機器：海洋開発：など。

　2．５０年間蓄積した新製品の提案やヒントとなる、試作品、実証品、実験、データー、図面など。

　3．研究開発に必要な計測機器、機械部品、電子部品、工作機械、試薬、化学実験機器類などの設備。

　4．研究開発に関連する書籍、文献、資料など。

　5．不動産
　　5-1．本社：東京都江東区有明１－３－１４－２２１０（社長個人所有）
　　5-2．研究事業所：江東区塩浜２－１６－２（賃借）
　　5-3．山梨研究所：山梨県大月市初狩町下初狩３２０４（社長個人所有）
　　　　　　　土地：４３０㎡　建物：鉄骨3階４６２㎡
　　　　　　　半地下車庫：車両３台可
　　5-4．沖縄県石垣島新川地区：土地：９９０㎡（社長個人所有）

《事業内容》
　第一段階：アイデアの提供
　第二段階：実証試作
　第三段階：デザイン
　第四段階：プロトタイプの試作
　第五段階：技術データー提出
　第六段階：特許関連
　第七段階：図面提出
　第八段階：ローヤリティー契約
　※発注元に最初の契約で開発作業の段階を決めていただき、進行状況によって次の開発段階を再契約する。

《顧客》
　メーカー、加工業、商社、公官庁、大学、海外など。

《売上げ内容》
　①事業内容の第一段階から第八段階までの売上げ。
　②特許関連の譲渡代。
　③ローヤリティー。
　④技術顧問料。

《開発作業環境と人材》
社内では困難な専門技術、加工、デザイン、設計、営業などに関する人材はすべて外注方式で全国から登録された個人や中小企業を利用する。
研究開発に関する機密内容は本社内で管理、個々に分散した部品や加工は登録された人材へ発注、必要に応じて機密契約を行い、目的とする開発品の内容は社外へ漏洩しないようにする。
人材の中心は定年退職者、リストラされた人、フリーの営業や技術者が中心であるが、正社員としての雇用も可能、場合によっては中小企業も含み、報酬はすべて出来高で支払う。
　
提案者：株式会社テクトロン　代表取締役　藤原昭信

（株）テクトロンの後継者やM&Aを実行する前に事業の実験的なスキームを作製してみました。この方式について皆様のご意見をいただければ幸いです。

１．アイデアバンク、アイデアの提案、試作開発品などの事業化についてWebで公開しているもの以外に、非公開のアイデアバンクのデーターベースが本日現在で６９６件あります。
　協力いただける方々へこのデーターベースをUSBにコピーしたものを、機密保持契約書を締結した上でお渡しするつもりです。
　このデーターベースとWebで公開している案件を、それぞれの方法で自由にご利用いただき、最初のビジネスになればと期待しております。
　これらを実行するために必要な、試作品、機械類、計測機器、部品、書籍、図面など、すべての研究設備は自由に利用する事ができる。

２．アイデアの提案や試作開発品の譲渡については、個々にアレンジした独自のネットや企業訪問などによる方法で売込みを担当していただき、成立した場合は契約金や契約一時金の３０％を担当者へ支払う。
　ただし、当面は成功報酬とし、営業経費や人件費は支払わない。

３．通常実施権を付けた、アイデアバンク696件のデーターベースすべてを売却する場合は1,000万円以上とする。この場合も売却金額の３０％を担当者へ支払う。売却は複数も可能で特定はしない。

４．アイデアバンクから発生する研究開発や新規開発の受託など、新たに発生する開発、試作、設計、デザイン、特許関連などの受注と報酬については担当者と個々に話し合いで決める。

５．本件で発生する契約関係は高野経営総合会計事務所の高野氏を代理人とし、その費用を支払う。

６．このビジネス　スキームによる当事者の個人や企業が機密保持契約書以外で拘束されることは無い。
７．実績を踏まえ事業として成立するようであれば、役員や後継者を選択し、新会社の設立あるいは（株）テクトロンをM&Aの器とし、藤原は代表取締役を引退する。

以　上

作製日：2010/09/18改定
作成者：藤原昭信